1.やさしい
EU運営条約第20条によれば、欧州連合の市民とは誰か。
- AEU加盟国で働くすべての者
- BEUに5年間合法的に住んでいるすべての者
- CEU領域内で生まれたすべての者
- D加盟国の国籍を有するすべての者
2.やさしい
EU域内市場の四つの自由とは何か。
- A無償の教育、医療、住宅、交通
- B物、人、サービス、資本の自由移動
- C言論、宗教、集会、報道の自由
- D自由貿易、自由選挙、自由なメディア、自由な裁判所
3.やさしい
支配的地位の濫用を禁止するEU運営条約の条文はどれか。
- A第101条
- B第107条
- C第56条
- D第102条
4.ふつう
Dillenkofer 判決(1996年)で、裁判所は、指令を期限内にまったく国内法化しないことをどう判断したか。
- A国家が選挙で忙しかった場合は免責される
- B欧州委員会が先に理由付き意見で国家に警告した場合にのみ重大となる
- C決して国家責任の根拠とならない
- Dそれ自体で国家責任のための十分に重大な違反となる
5.ふつう
Simmenthal 判決(1978年)で、司法裁判所は、EU法と抵触する国内法に直面した国内裁判所がどうしなければならないと判断したか。
- A国内法が後に採択されたものであれば国内法を適用する
- B国内法が廃止されるのを待たずに、職権でその適用を排除する
- C国の憲法裁判所がその法律を無効とするのを待ってから、適用を排除できる
- Dまず国の議会に法律の改正を求める
6.ふつう
Cassis de Dijon 判決が導入したものは何か。
- AEU市民権
- B区別なく適用される措置の正当化事由としての相互承認と強行的要請
- C区別なく適用される措置は、EU運営条約第36条に限定列挙された理由によってのみ正当化できるという規則
- D国家責任
7.むずかしい
Kadi 判決(2008年)が重要なのは、EU司法裁判所がどう判断したからか。
- AEUは外交政策に権限を持たない
- B個人は制裁を争うことが決してできない
- C国連安全保障理事会決議を実施するEU措置もEU基本権を尊重しなければならない
- D国連憲章により、国連安全保障理事会決議は常にEUの基本権に優先する
8.むずかしい
Centros 判決(1999年)では、デンマーク人夫婦がデンマークの最低資本金規則を回避するためにイギリスで会社を登記し、デンマークに支店を開こうとした。裁判所はどう判断したか。
- A会社はEU法上の開業の権利を持たない
- Bイギリスはその会社を解散させる義務があった
- C会社がデンマーク法を回避するために設立されたため、デンマークは拒否できた
- D支店の登記を拒否することは開業の自由に違反した
解答
- 1. D · 加盟国の国籍を有するすべての者
- 2. B · 物、人、サービス、資本の自由移動
- 3. D · 第102条
- 4. D · それ自体で国家責任のための十分に重大な違反となる
- 5. B · 国内法が廃止されるのを待たずに、職権でその適用を排除する
- 6. B · 区別なく適用される措置の正当化事由としての相互承認と強行的要請
- 7. C · 国連安全保障理事会決議を実施するEU措置もEU基本権を尊重しなければならない
- 8. D · 支店の登記を拒否することは開業の自由に違反した
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