解答つきEU 法ワークシート

シェンゲン圏が主に関わるのは何か。

1. A単一通貨としてのユーロの使用
2. B域内国境における人の検査の廃止
3. C企業間の競争に関する共通規則
4. D欧州議会の選挙

リスボン条約後のEUの基礎となる二つの条約はどれか。

1. A欧州連合条約とEU運営条約
2. BEU基本権憲章と欧州人権条約
3. Cシェンゲン協定とマーストリヒト条約
4. Dローマ条約とパリ条約

EUと加盟国の間の誠実協力の原則を定める条約条文はどれか。

1. AEU運営条約第34条
2. BEU運営条約第267条
3. CEU条約第50条
4. DEU条約第4条3項

Van Binsbergen 判決（1974年）では、法定代理人にオランダ居住を求めるオランダの規則が審査された。裁判所はどう判断したか。

1. Aサービス提供の自由は直接効果を持ち、居住要件には正当化が必要である
2. B加盟国は、司法行政に携わる専門職には常に居住を求めることができる
3. Cサービス提供者に権利を生じさせられるのは規則だけである
4. D法律サービスは条約の範囲外である

Foto-Frost 判決（1987年）で、裁判所は国内裁判所についてどう判断したか。

1. A司法裁判所がすでに無効と宣言したEU行為であっても適用しなければならない
2. B自らEU行為を無効と宣言することはできず、その問題を付託しなければならない
3. C有効性の問題を司法裁判所に付託できない
4. DEU行為を自由に無効と宣言できる

Levin 判決（1982年）で、裁判所は、パートタイム労働者が第45条で保護されるのは、その労働がどのようなものである場合だと判断したか。

1. A実効的かつ真正であり、純粋に周辺的・付随的なものでない場合
2. B週30時間以上である場合
3. C社会給付なしに生活できるだけの報酬がある場合
4. D居住権を得ることを主な目的として行われる場合

Rottmann 判決（2010年）では、ドイツが欺罔によって取得された帰化を取り消し、その者は無国籍になった。裁判所はどう判断したか。

1. Aその者は自動的に以前の国籍を回復した
2. B国籍は純粋に国内の問題であり、EU法は無関係である
3. C加盟国は、無国籍になる場合には、一度付与した国籍を決して取り消せない
4. D取消しはEU法の範囲内にあり、比例性原則を尊重しなければならなかった

Van Duyn v Home Office 判決（1974年）では、オランダ人のサイエントロジストがイギリスへの入国を拒否された。裁判所はどう判断したか。

1. A宗教団体は自由移動法によって完全に保護される
2. B指令は決して直接効果を持ちえない
3. C指令の規定は直接効果を持ちうるし、組織との現在の関係は個人的行為に当たりうる
4. D適法な組織の構成員であることはその目的上決して個人的行為にあたらないので、イギリスは公の秩序を理由にできなかった