解答つきEU 法ワークシート

EU司法裁判所はどこにあるか。

1. Aブリュッセル
2. Bストラスブール
3. Cルクセンブルク
4. Dハーグ

欧州連合を創設し、EU市民権を導入した条約はどれか。

1. A単一欧州議定書
2. Bマーストリヒト条約
3. Cアムステルダム条約
4. Dローマ条約

1957年に署名され、欧州経済共同体を設立した条約はどれか。

1. Aニース条約
2. Bパリ条約
3. Cマーストリヒト条約
4. Dローマ条約

Internationale Handelsgesellschaft 判決（1970年）は、共同体措置の有効性についてどう判断したか。

1. A国民投票による承認を必要とする
2. Bそれを疑う国内裁判所ならどこでも審査できる
3. C各国憲法の基本権との適合性に左右される
4. D国の憲法上の権利に違反するという主張によって影響を受けない

加盟国が義務違反を認定した裁判所の判決に従わない場合、EU運営条約第260条2項により裁判所は何ができるか。

1. A国家をEUから追放する
2. B抵触する国内法を自ら無効にする
3. C国家に一括金または強制金を科す
4. D理事会における国家の投票権を停止する

Van Binsbergen 判決（1974年）では、法定代理人にオランダ居住を求めるオランダの規則が審査された。裁判所はどう判断したか。

1. Aサービス提供者に権利を生じさせられるのは規則だけである
2. Bサービス提供の自由は直接効果を持ち、居住要件には正当化が必要である
3. C加盟国は、司法行政に携わる専門職には常に居住を求めることができる
4. D法律サービスは条約の範囲外である

Defrenne v Sabena（第2）判決で、裁判所は男女同一賃金の原則（現在のEU運営条約第157条）についてどう判断したか。

1. A公的雇用者にのみ適用される
2. B直接効果を持たない
3. C適用前に指令を必要とする
4. D垂直的にも水平的にも直接効果を持つ

Åkerberg Fransson 判決（2013年）では、スウェーデンの漁師がVAT詐欺について税の制裁と刑事手続を受けた。裁判所が憲章の適用を認めたのはなぜか。

1. A国内措置がVATとEUの財政的利益に関するEU法の範囲内にあったから
2. B漁師がEU機関の職員だったから
3. C憲章は、EU法に何らかの形で関わるかどうかにかかわらず、加盟国のあらゆる行為に適用される
4. Dスウェーデンが憲章を憲法に取り込んでいたから