解答つきEU 法ワークシート

リスボン条約後のEUの基礎となる二つの条約はどれか。

1. Aシェンゲン協定とマーストリヒト条約
2. Bローマ条約とパリ条約
3. CEU基本権憲章と欧州人権条約
4. D欧州連合条約とEU運営条約

EU運営条約第263条による取消訴訟の出訴期間はどれだけか。

1. A2週間
2. B2年
3. C2か月
4. D6か月

欧州オンブズマンはどのような苦情を調査するか。

1. A加盟国による人権侵害
2. BEUの機関および組織による不適切な行政（maladministration）
3. CEU市民が犯した犯罪
4. D民間企業によるEU法違反

Gebhard 判決（1995年）によれば、開業とサービス提供を主に区別するものは何か。

1. A開業は受入国で安定的かつ継続的に活動することを伴う
2. B開業には常に会社の設立が必要である
3. Cサービスは、受入加盟国の恒久的な事務所または支店を通じてのみ提供される
4. Dサービスは被用者によってのみ提供されうる

指令が一般に持たないものは何か。

1. A国家に対する垂直的直接効果
2. B私人間の水平的直接効果
3. C一切の法的効果
4. D国内法化期限後の拘束力

事業者間の反競争的協定を禁止するEU運営条約の条文はどれか。

1. A第45条
2. B第102条
3. C第101条
4. D第107条

Säger v Dennemeyer 判決（1991年）で、裁判所はEU運営条約第56条が何の廃止を求めていると判断したか。

1. Aサービス受領者を保護し、比例的に適用される場合であっても、例外なくすべての国内免許要件
2. B提供者が到着した後に採択された規則のみ
3. C国籍を理由に公然と差別する規則のみ
4. D差別的でなくても、他の加盟国の提供者のサービスを禁止または妨げうるあらゆる制限

Mangold 判決（2005年）と Kücükdeveci 判決（2010年）で、裁判所が個人に民間の雇用者に対してEU法を援用することを認めたのはなぜか。

1. A雇用者が国家の派生体だったから
2. B年齢差別の禁止はEU法の一般原則であり、指令はそれを具体化したものだから
3. C国内法が欧州委員会によって無効とされていたから
4. D雇用における平等待遇に関する指令は、国内法化の期限後、それ自体で水平的直接効果を持ったから