解答つきEU 法ワークシート

労働者の自由移動を定めるEU運営条約の条文はどれか。

1. A第45条
2. B第34条
3. C第101条
4. D第157条

EU司法裁判所はどこにあるか。

1. Aルクセンブルク
2. Bハーグ
3. Cブリュッセル
4. Dストラスブール

EU基本権憲章が条約と同じ法的価値を持つようになったのはいつからか。

1. Aブレグジット協定（2020年）
2. Bローマ条約（1957年）
3. Cリスボン条約（2009年）
4. Dマーストリヒト条約（1993年）

補完性議定書の下で、理由付き意見が少なくともどれだけに達すると「イエローカード」が発動されるか。

1. A各国議会に割り当てられた票の3分の1
2. B欧州議会議員の票の単純多数
3. C2か国の加盟国政府
4. Dすべての国の議会

Dassonville 定式によれば、数量制限と同等の効果を持つ措置とは何か。

1. A同種の国内産品を優遇して、輸入品を公然と差別する規則のみ
2. B直接的または間接的に、現実的または潜在的に、EU域内貿易を妨げうるあらゆる取引規則
3. C輸入量に数値上限を定める規則のみ
4. D他の加盟国から来る物品に対するあらゆる税

基本権憲章第51条によれば、憲章が加盟国を拘束するのはどのような場合か。

1. A決して拘束しない。EU機関のみを拘束する
2. B純粋に国内的な事項を含むすべての活動において
3. CEU法を実施している場合のみ
4. D自国の憲法がそれを認める場合のみ

Inuit Tapiriit Kanatami 判決（2013年）で、裁判所はEU運営条約第263条4項の「規制的行為」をどう解釈したか。

1. A特定の個人に宛てられた行為
2. B立法か否かを問わずあらゆる規則
3. C立法行為以外の一般的適用性を持つ行為
4. D欧州委員会または理事会が採択したあらゆる行為

Egenberger 判決（2018年）で、裁判所は憲章第21条（差別の禁止）についてどう判断したか。

1. AEU機関にのみ適用され、民間の雇用者には決して適用されない
2. Bそれ自体で、私人間の紛争において個人が援用できる権利を付与するのに十分である
3. C裁判で援用できない単なる原則である
4. D私人間の紛争で何らかの効果を持つ前に、国内の実施立法またはEUの二次法を必要とする