解答つきEU 法ワークシート

欧州連合を創設し、EU市民権を導入した条約はどれか。

1. Aマーストリヒト条約
2. B単一欧州議定書
3. Cローマ条約
4. Dアムステルダム条約

加盟国のEU離脱を認めるEU条約の条文はどれか。

1. A第50条
2. B第48条
3. C第7条
4. D第267条

シェンゲン圏が主に関わるのは何か。

1. A単一通貨としてのユーロの使用
2. B域内国境における人の検査の廃止
3. C欧州議会の選挙
4. D企業間の競争に関する共通規則

ある加盟国が欧州委員会に通知せずに企業に補助金を与えた。国家補助規則上、その国家はどうなるか。

1. Aその補助を適法とするために、事後に欧州議会の承認を得なければならない
2. B実施停止義務に違反しており、補助の回収を求められうる
3. Cすべての競争者に罰金を支払わなければならない
4. D自らの見解で補助金が少額なら適法に行動したことになる

Brasserie du Pêcheur・Factortame III 判決（1996年）で、裁判所は国家責任についてどう判断したか。

1. A国の議会の行為には決して適用されない
2. B指令を国内法化しなかった場合にのみ生じ、国の立法府のその他の行為からは生じない
3. C国家が故意に行動したことの証明を必要とする
4. D違反が十分に重大であれば、国の立法府の行為からも生じうる

United Brands 判決（1978年）で、裁判所は支配的地位をどのように定義したか。

1. A市場で最も古い企業であること
2. B事業者が有効な競争を妨げ、独立して行動することを可能にする経済力の地位
3. C競争者の力にかかわらず、域内市場の相当な部分で40%を超える市場シェアを持つこと
4. D加盟国内での25%を超えるあらゆる市場シェア

Egenberger 判決（2018年）で、裁判所は憲章第21条（差別の禁止）についてどう判断したか。

1. A私人間の紛争で何らかの効果を持つ前に、国内の実施立法またはEUの二次法を必要とする
2. BEU機関にのみ適用され、民間の雇用者には決して適用されない
3. Cそれ自体で、私人間の紛争において個人が援用できる権利を付与するのに十分である
4. D裁判で援用できない単なる原則である

Höfner and Elser 判決（1991年）で、ドイツの公的職業紹介機関が競争法上の「事業者」とされたのはなぜか。

1. A外国の投資家が所有していたから
2. B毎年大きな利益を上げていたから
3. C法的地位や資金調達にかかわらず、経済活動に従事していたから
4. D民間会社として登記され、雇用主に請求する手数料で資金を賄っていたから